【写真付】大学ランキング2018. もう2017年も終わりかあ・・・ 2018年はどうい…

【写真付】大学ランキング2018. もう2017年も終わりかあ・・・ 2018年はどうい…

大学ランキング2018. もう2017年も終わりかあ・・・ 2018年はどうい…

大学ランキング2018.
もう2017年も終わりかあ・・・
2018年はどういう大学カテになるんだろうかあ
研究発表や大手企業人事によってもちょっと変わってくるなあ 研究関連費用は東大、慶應(最先端・新投資)が多くて
旧帝は補正研究がほとんど
というのは目新しい情報だった。官僚こそが支配している、というでたらめ情報に匹敵する核心情報だった。慶應は臨床医療最高峰、そりゃ理工にも十分にトップ投資だ
大学の嘘
①官僚が政治家を操る→50年以上の政治家と1年交代事務次官と深夜までこき使われる中堅以下官僚(しんどい≒勝ってるか微妙)
②旧帝設備GOOD、私立は・・・。→科研費補助金はほとんど医学部へ。国立工は交付金でヒーヒ―、慶應は寄付金等で投資大。早稲田も
*総合大学力
社会的実績・偏差値難易度・将来経済力など様々な実質的要素を考慮する。
(1.日本国エリート)東京大学、慶應義塾大学、医学部医学科
(2.日本国エリート)京都、一橋、東京工業、早稲田政経
(2.3)早稲田(政経以外)
(2.7)大阪
(3)東北、横浜国立、名古屋、神戸、九州、上智
(4)北海道、お茶の水、東京外国語、筑波、千葉、大阪府立、大阪市立、中央、明治、立教、理科大、同志社、関西学院
(5)金沢、広島、岡山、横市、東京農工大、名古屋工業、青山学院、学習院、法政、津田塾、関大、立命館
(6)埼玉、静岡、新潟、滋賀、京都工芸繊維、電気通信、名古屋市立、成城、成蹊、芝浦工業
(7)東京学芸・熊本・奈良女子・京都府立・岐阜・三重・信州・群馬・鹿児島・徳島・静岡県立・山梨・小樽商科・東京女子・日本女子・明治学院・東京都市
(8)和歌山・大阪教育・兵庫県立・愛媛・宇都宮・長崎・富山・香川・東京海洋・日本
(9)奈良県立・神戸市外国語・埼玉県立・宮崎・高知・佐賀・山形・岩手・山口・高崎経済・愛知県立・秋田・弘前・福島・福井・大分・鳥取・茨城・島根・駒沢・南山・甲南・工学院・近畿
(10)北九州市立・武蔵・國學院・獨協・東洋・専修・西南学院・京都産業・東北学院
・まずは国立大学を優先的に志望する、という側面も強かったことから、私立大学は「結果的な入学者」も多い。すなわち、国立大学は自分の学力に適した「第1志望」であった学生が多いが、私立大学の場合は、国立志望者も私立志望者も入り乱れての競争となり、国立大学合格者を差し置いて、別次元でまた競争がある。
旧帝大医学部、国立大医学部、東大、京大、一橋、東工大、阪大といえど落ちる受験者のほうが多く、彼らは私立志望者との競争を余儀なくされる。慶應には旧帝医、国医、東大の崩れ、早稲田には京大一橋東工大の崩れ、マーチカンカンなどには旧帝大の崩れ水準が多くなり、それなりにジグザグとなる。
・5S国立大理系教授の嘆き、北大研究者数百人分の削減、東北大雇止め問題、阪大でも複数の研究不正流用事件などの交付金・収入に関する問題が発生。国立大主要収入源の交付金の削減は深刻化してきたが、逆に東大ベンチャー、慶應ベンチャーなど企業化しながらもそこに研究・開発があるというスタイルも誕生し始め、産学連携が弱いとされてきた日本でもそのような取組を増やすことが求められている。ただし、人材や企業社会という点でこれもまた都市大学に利がある。
・2007年の東大京大早慶の研究協定などで近年は東大と慶應の共同研究(ロボティクス、人工知能、生命科学、材料科学、光量子、医学など)からの学会・科学誌への発表も多い。RU11に加え、早慶東大のマイクロソフト社協定、早慶東大東工のナノマイクロ協定、東大京大慶應のiPS指定、東大慶大阪大東北のスピン流指定などグローバル対応もあり学格による格差がはっきりしてきている。
・パワーエリート母体の変遷
豪族貴族→院宮王臣家→平氏・源氏→北条系→足利系
→諸大名系列(伊達・上杉・武田・織田豊臣・毛利・島津)→徳川系(幕
→≪19世紀後半≫ 薩摩藩・長州藩(政府制)
→≪20世紀前半≫ 陸士・海兵(軍部)、東京帝大(政財官工)、慶應義塾(財閥)
→≪20世紀後半≫ 旧帝一工神(各界)、中央(法曹)、早稲田(政治)、医学部
→≪21世紀前半≫ 東大、慶應、医学部 +(早稲田)
~リーダー~
政治・公務・・・東大・慶應
軍事・外交・・・東大・慶應・防衛大
財界・経営・・・東大・慶應・早稲田
金融・保険・・・東大・慶應
マスコミ等・・・東大・慶應・早稲田
法曹・司法・・・東大・慶應・早稲田
会計・税務・・・慶應・一橋・早稲田
文学・歴史・・・東大・慶應・早稲田
教授・学問・・・東大・慶應
研究・開発・・・東大・慶應・京大
医療・病院・・・東大・慶應・京大
生命・化学・・・東大・慶應・京大・名古屋
技術・工学・・・東大・慶應・東工大
情報工学等・・・東大・慶應
文系型就職・・・東大・慶應・早稲田・一橋
理系型就職・・・東大・慶應・京大・東工大
受験偏差値・・・東大・慶應・医学部
受験負担度・・・東大・京大・一橋

アンサー

東大・慶應・医学
京大早稲田一工
旧帝
まーかん
国立
は21世紀の鉄板
**
・久保利英明、東大法、弁護士(コンプライアンス、企業統治、株主総会)
・宇都宮健児、東大法、弁護士(多重債務、消費者問題)
・山田秀雄、慶應法卒、弁護士(企業法務、民事)、メディア
・佐藤博史、東大法、弁護士(刑事・第1人者弁護士)
・弘中惇一郎、東大法、弁護士(刑事裁判)、元自由人権協会代表理事
・伊藤真、東大法、伊藤塾塾長、弁護士(憲法:護憲派)
・岩倉正和、東大法、弁護士(企業買収、租税法、知的財産法)
・八代英樹、慶應法卒、国際弁護士、裁判官(著作権、刑事訴訟)
・大東康雄、慶應法、弁護士(独占禁止法・下請法)
・倉持麟太郎、慶應法、弁護士(憲法、労働法)
・寺田逸郎、東大法、広島裁判所長官へて最高裁長官
・若狭勝、中央法、東京高検検事、衆院議員2期
・熊崎勝彦、明治法、 東京地検、最高検察庁検事、プロ野球C
・岡部喜代子、慶應法、相続法、慶大教授、最高裁判事
・(故人)宮澤浩一、慶應法、刑法・刑事政策・被害者学、世界被害者学会長
・井上達夫、東大法、東大教授(法哲学)
・安藤馨、東大法、神戸法科院教授(法哲学・倫理学)
・濱田純一、東大法、メディア法・情報政策、29代東大総長
・太田達也、慶應法、 慶大法教授、刑事政策・被害者学、犯社学会理事
・井田良、慶應法、ケルン大博士、中央法・慶大教授(刑法)
・長谷山彰、慶應法、法制史、駿河台教授、慶大文教授・19代慶應塾長
・小林節、慶應法卒、(憲法・日米法)、慶大法教授(弁護士)
・大澤裕、東大法卒、名古屋大院教授(刑事訴訟法)、東大法教授
・山本龍彦、慶應幼稚舎・慶應法、プライバシー権・アメリカ憲法・慶大法務研究科教授
・木村草太、東大法、1980生、憲法学・公法学:首都大準教授
・駒村圭吾、慶應法、言論法・憲法、慶大教授
・鎌田薫、早稲田法、法学者(不動産・金融等)、16代早大総長
・神田秀樹、東大法、東大名誉教授(会社法・金融法)
・上村達男、早稲田法、早大教授、商法・金融取引法、
・野村修也、中央法、中央法大院教授(商法)
・中窪裕也、東大法、労働法、一橋大教授、厚労省委員
・岩村正彦、東大法、社会保障法、東大院教授、東大法学部長
・(故人)石川忠雄、慶應経、中国共産党研究、法学博士・15代慶塾長
・(故人)澤昭裕、一橋大、通産省、東大先端研教授、エネルギー理論
・国分良成、慶應法、慶大教授、中国研究、防衛大学長
・鶴岡路人、慶應法、EU・NATO・核政策、防衛省主任研究官
・神保謙、慶大院、国防政策、安全保障論、慶大准教授
・御厨貴、東大法、政治・政治史学者、政策学院大教授
・田中愛治、早大政経、計量政治学、早大教授、世界政治学会会長
・岩井奉信、日大法、慶應法博士、政治学、政策研究フォーラム理事
・牧原出、東大法、行政学・政治史、東大先端研究センター教授
・岩渕美克、慶應法、選挙学会理事、日大法・政治学教授
・湯淺墾道、青学法、慶應博士、比較憲法、選挙制度、情報セキュリティ大教授
・小林良彰、慶應法、政治学、政治過程論、慶大法教授
・北岡伸一、東大法、政治・歴史、立教大教授、東大教授、国際大学長
・藤原帰一、東大法卒、エール大院、国際政治学会理事
・薬師寺泰蔵、慶應理工、東大教養、慶大教授(国際政治)
・桝添要一、東大法、東大政治学准教授、国際論、厚労相・都知事
・田中明彦、東大教養、平和研究所、東大教授、国際政治学
・竹中治堅、東大法、大蔵省、国際政治学、政策学院大教授
・草野厚、慶應法、東大博士、外交論、慶大SFC教授
・三浦瑠麗、東大理、国際関係論、東大研究センター講師
・久保 文明、東大法、アメリカ政治、東大法科院教授
・西埼文子、東大教養、米外交史・日米関係史、成蹊・東大院教授
・佐々木毅、東大法、西洋政治思想史、法学博士、27代東大総長
・片山杜秀、慶応法、政治思想史・政治学・歴史、慶大教授
・姜尚中、早大政経、政治思想史・ナショナリズム・アジア政治:東大教授
・小此木政夫、慶應法、国際政治学者、朝鮮研究、慶大教授
・礒崎敦仁、慶大商、法修士、ソウル大博士、朝鮮研究、慶大准教授
・久保広正、神戸経、丸紅、EU経済、EU学会理事長、摂南大教授
・遠藤乾、北大法、ヨーロッパ政治・EU、北大院教授
・細谷雄一、立教法、慶大院修士・博士、慶應教授、英外交史、政治史
・宮田律、慶應文・UCLA歴史、静岡県大準教授、イスラム研C理事長
・板垣雄三、東大文卒、イスラム研究、東大名誉教授
・上野千鶴子、京大卒、東大社会学教授
・宮台真司、東大卒、首都大学東京教授・社会学者
・本田由紀、東大卒、教育社会学東大教授
・荻上チキ、成城大文卒、東大院修士、メディア論等評論家
・西田亮介、慶應SFC、公共政策、社会学者、立命館大招聘教授
・古市憲寿、慶大SFC、東大修士、社会学者
・濱野智史、慶應環卒、慶應院、批評家・メディア論
・立花隆、東大文、著名評論家
・西部邁、東大経、東大教授(社会経済)、西欧思想史、評論家
・福田和也、慶應文、慶大教授・評論家、文学・歴史著書多数
・宮崎哲也、慶應法・文、著名評論家(政治思想・宗教哲学)
・坂東眞理子、東大法、内閣府、女性文化研究、昭和女子大学長
・白波瀬佐和子、同志社女子、オックスフォード博士、東大教授・社会学
・(故人)松本健一、東大経、法政大院、歴史学者・麗澤大教授
・(故人)中村雄二郎、東大文、明治大教授(哲学者:西洋哲学・現代思想)
・笠原英彦、慶應法、政治歴史学者・慶大教授、天皇著書多数
・吉村作治、早大文・理工、早大教授、エジプト考古学
・山内昌之、北大卒、イスラム史(国際史)、東大教授、政府委員
・古川隆久、東大文、歴史学者(日本近代史)、日大教授・皇室会議参加
・本郷和人、東大文、歴史学者(日本中世史、戦国時代、天皇制)
・一ノ瀬俊也、九州文、歴史学者(近現代・軍事史)埼玉大教授
・與那覇潤、東大卒、歴史学者(日本近代史)、愛知県立大教授
・磯田道史、慶應文、史学博士・教授(近代史・社会経済史)、「武士の家計簿」
・汐見稔幸、東大教育、白梅学園大学学長、東大名誉教授(教育・育児)
・尾木直樹、早大教育、教育評論家・法政大教授
・斎藤孝、東大法、教育学専門、明大文教授、TV出演多数
・安藤寿康、慶應文、行動遺伝学、慶大教授・教育学博士
・藤原和博、東大、リクルート、民間校長・教育論、客員教授
・(故人)多湖輝、東大文(心理)、心理学者、千葉大名誉教授
・内田樹、東大文、倫理学・人間学、神戸女学院大教授
・東浩紀、東大法、早大教授・哲学者
・斎藤慶典、慶應文、西洋近現代哲学・現象学、慶大教授
・國分功一郎、早大政経、東大修士、倫理・哲学、高崎経済大教授
・萱野 稔人、早大一文卒、哲学者、津田塾大教授
・内藤誼人、慶應文・慶應院、著名心理学者・著書多数
・蓮實重彦、東大文、フランス文学、26代東大総長
・林望、慶應文、ケンブリッジ・オックスフォードで研究、国文学者・作家
・Rキャンベル、カリフォルニア大B、ハーバード院、東大教授(近世・明治文学)
・鹿島茂、東大文、文学賞多数、仏文学者、明大教授
・西尾幹二、東大独文、文学者、評論家、電通大名誉教授
・金田一秀穂、上智大、外語大院、杏林大学教授
・土屋賢二、東大文、エッセイスト、御茶ノ水大教授
・百橋明穂、東大文、美術史、奈良博物館学芸員、神戸大学名誉教授
・團名保紀、慶應経、フィレンツェ大、イタリア美術史、群馬大教授
・三宅幸夫、早稲田理工、音楽学、慶大教授、ワーグナー協会理事
◆2018も今と同じ、このような大学カテになります。
S1.東大
S2.京大
S3.東工大、一橋大、早稲田政経、早稲田先進理工
S4.東北大、阪大、名大、早稲田大(他)
S5.九大、北大、慶應大
S6.筑波大、神戸大、広島大
S別東京藝大、東京医科歯科大、東京外国語大、お茶の水女子大
(参考)私大偏差値
1.駿台データ(「サンデー毎日臨時増刊「大学入試に勝つ2018」より)
(1)法学ー70早稲田法、慶應法。68上智法。66中央法、同志社法
(2)経済ー69早稲田政経。67早稲田商、慶應商。66慶應経済、上智経済
(3)文学ー68慶應文。66早稲田文、国際基督教教養。65早稲田文化構想、上智文
(4)社会ー67早稲田社会科学。64慶應総合政策。63慶應環境情報
(5)国際ー67早稲田国際教養、上智総合グローバル。
(6)理工ー66早稲田先進理工。65慶應理工。64早稲田基幹理工、早稲田創造理工
2.河合塾(「2018入試予想偏差値」(最新2017・10月版)
私大偏差値の各学系別最難関学部
(1)文、人文学系ーー67.5早稲田文、早稲田文化構想
(2)社会・国際学系ー67.5早稲田社会科学、早稲田政経・国際政治経済、上智総合人間、関西学院国際
(3)法・政治学系ーー70.0早稲田政経・政治、慶應法・法律、慶應法・政治
(4)理学系ーーーーー67.5早稲田先進理工
(5)医・歯・薬・保健学系ー72.5慶應医
◆同じ質問を違うIDですんじゃねえよ蛆虫高木!
◆(慶應理系投資が類を見ない怒涛の勢い)
1990年 環境情報学部(環境、IT、バイオ、メディア)設置
2000年 新川崎先端研究教育施設(産官学共同研究)設置
2001年 慶應生命先端研究所(鶴岡市)・看護医療学部の設置
2005年 慶應・早稲田・東大とマイクロソフト社が研究リソース提供協定
2007年 慶應・早稲田・東大・京大が4大学院研究交流協定
2007年 慶大と宇宙航空研究開発機構が協力協定締結
2008年 慶應薬学部・薬学研究科(共立薬科大学併合)設置
2009年 iPS細胞研究拠点に慶大、東大、京大、理研を指定
2010年 RU11発足(研究コンソーシアム)早慶東京工阪名北筑九東北
2010年 慶應生命研のスパイバー社研究者が「科学技術への顕著な貢献2010」を最年少受賞
2012年 4大学ナノ・マイクロ研究拠点(慶應・東大・東工・早稲田、川崎市)設置
2014年 理工学部75周年プロジェクト(産学KIF、KiPAS:数論幾何、量子、ナノなど)設置
2014年 東大・慶大・海洋大が宇宙インフラ利活用人材育成の教育プログラムを開始
2014年 慶大とフランス科学研究センター、原子力・代替エネルギー庁とナノ中心の5年協定
2015年 慶應イノベーション(野村HDと共同出資:再生医療・生命科学・宇宙開発)設立(港区)
2015年 慶大はゲノム・バイオ研究のBI of MIT and Harvard(マサチューセッツ工科大・ハーバード大)と5年協定
2016年 慶大・東大・阪大・東北大にスピントロニクス研究拠点(電荷・量子の応用)、設置(港北区)
2016年 KGRI(慶應グローバルリサーチI):国際研究大学基盤(文理融合)の設立→国際・研究
2017年 殿町研究キャンパス(生命・細胞、AIヘルスケア、医療ロボティクス、分子設計)設置(川崎市)
2017年 国立がん研究センターが拠点を6社目が誕生した慶應生命研の横に設置・協定(鶴岡市)
2017年 JSR・慶應大学 医学化学イノベーションセンター設立(新宿区)、医学・化学連携
2017年 慶應、理研、静岡県は光量子・AIなどに関して先端農業研究の協定
2018年 SFC慶應未来創造塾(国際研究人材の滞在研究施設:藤沢市)→国際・研究
2018年 理工学部周辺域(日吉・元住吉・綱島)に国際学生寮(研究・教育)を設置→国際・研究
・私学では断トツだと思われる慶應研究費⇒資金用途が私立は自由で、慶應の場合は科研費補助金が研究費の一部でしかなくなる。
FY2015) 200億円(受託94、補助58、共同研究20、寄付17、ほか) →医学116億円、理工57億、社会科学12億、ほか
FY2014) 180億円(補助70、受託64、寄付20、共同17、ほか) ⇒医学98、理工55億、社会科学14億、ほか
(2015年科研費補助金)東大216億、京大140億、阪大110億、東北98億、名大75億、九大70億、北大 55億、東工大47億、筑波37億、慶應32億、神戸29億、広島27億、早稲田26億、千葉21億、岡山21億):私学はなるべく自己資金で賄いたい考えを保有
・寄付金主要大学
(2014年)慶應86億、早稲田36億、MARCH合計24億
(2008年)慶應105億、東大74億、早稲田64、大阪45、東北42
(2007年)慶應105億、東大70億、早稲田45、大阪41、東北39
(2006年)慶應68億、東大61、阪大39、京大37
・2012年度大学運用収入首位は慶應35億円(運用資産980億円)
・2013年度大学運用収入首位は慶應55億(運用資産1100億)、2位:帝京38億円
・2015年、主要大の基金は慶応義塾大学:480億円、早稲田大学:270億円、東京大学:100億円
・慶應は(運用)基金2017年は650億円保有で大学最大規模。1000億円を目指し、運用益を研究や国際化にあてたい考え。また、自身の考えを貫くため国家助成にはなるべく頼りたくない考えも持ち合わせているそうだ。
→国立大の交付金削減は深刻さを増している。例えば5Sに属する中堅国立大の理学部教授は月研究費を10年弱の間に46万から3万円程度まで下げられ、ブラック大学だと世間に公表した。旧帝大でも教授数百人相当のリストラを発表したり、複数の不正研究費流用なども発生。科学者達は警鐘を鳴らしている。
・年収2000万円以上(給与所得者0.7%)の勤労者調査では、アセマネ・日系証券外資証券で半分以上を占めたが、学歴構成では早慶東大がそれぞれ10%で3校で30%を占めた。一橋・中央が各々4%、明治・同志社・東工大がさらに続き、ベンチャー上場の大富豪出身校ランキングを総なめした早慶・東大3校が超高収入サラリーマンランキングでも多数を占める結果となった。
・一流企業就職・一流企業花形部署、中堅企業・大企業・大手企業・外資系企業・地方名門企業などの経営幹部、大企業エンジニア・技術系経営幹部、医学部教授・大病院院長、成功起業家及び富豪、御曹司・老舗会社経営、司法試験・公認会計士試験合格者、著名作家、TVプロデューサー・ディレクター・ジャーナリスト・記者・作曲家・演出家・映画監督・アナウンサー・広告プランナーなどのマスコミ系専門職、アナリスト・投資銀行家などのコンサル・金融専門職、学者・大学教授・評論家、国家総合職官僚・都庁幹部、地方政界・国会議員・閣僚、名門家系(閨閥)などではほぼ早稲田・慶應・東大のトライアングル学府がメジャー人材供給源として突出しており、これは2000年以降が特に顕著である。
グローバル推進研究重点大学などでも早慶東大と有力国立大が指定され、これらは科研費補助金多額校に相当する。最大国家補助がある東大、大学最大規模の寄付金・運用収入+補助で理系投資を進める慶應では近年、毎月のように新規の開発・研究に関して報告されている。
・キャリア官僚採用(国家総合職)
警察庁総合職2014・2015年計(院含)・・・東大24名、慶應7名、京大4名、一橋大1名、阪大1名
外務省総合職2014年・・・東大14名、慶應4、京大4、早大・一橋・阪大・明治1ずつ
・国家一般職(ノンキャリア)
早稲田・マーカンなどの有名私立、東大以外の旧帝大が目立つ。1992年データでは地方国立や日東駒専も目立っていたが、2010年代は東大・慶大・一橋以外の有名大学(京大阪大・地帝や早大マーカン)が主流だ。国家公務員自体が敷居の高い職業になってしまった。
⇒⇒⇒
・早慶の台頭と既存東大の存在により、地方旧帝大や京大・一橋・東工大といった国立難関校の存在感は社会上層という範囲においては各界で明らかに低下した。之はセンター試験導入(国立1回式)や所得向上により私立大学にも優秀層が流れ込んだ影響が大きい。21世紀に入り、社会上層はほぼ早慶東大だと断定できる状態に、京一工は範囲・人数がやや狭まり、地方旧帝大は地域的な色合いが以前より増している。
20~30年も前ははいわゆる東大京大を含めた”旧帝一工神”こそが「真なる大学」であった。早慶私立にはセンター試験の有無の議論もあったが、一流大学クラスでは差がつかない試験といわれ、高校卒業には多科目履修が必須で、早慶レベルなら考慮する必要はないだろう。
・「世界大学ランキング」は教授比率、留学生比率、論文提出(教員)などに重きが置かれ、日本では国立大学は文系少数教育・理系環境配備、私立大学は文系多数・科研費少額(早慶以外)の傾向が強いため、この手のランキングでは国立大学が高くなり、私立大学が低くなる。 であるから、理系教員就職や博士課程などの選択の際に特に有効と考えられるが、日本の大学進学の根幹を成す「偏差値・就職・昇進」の状況とはややギャップがあるので留意したいところだ。
・日本の超有名進学校ほど、受験に関して早慶東大・医学部型が顕著であり、地方に多い中堅進学校では家計のこともあり有名国立志向が上位進学校よりもよく見受けられる。慶應理工は東大・旧帝医・国医など、早稲田理工は京大・東工大などの滑り止め入学が多かった。
・《パワーエリート母体の変遷:近代以前》
豪族貴族→院宮王臣家→平氏・源氏→北条系→足利系→諸大名系列(伊達・上杉・武田・織田豊臣・毛利・島津)→徳川系
→≪19世紀≫
薩摩藩・長州藩(軍事・政治・経済・学問)
→≪20世紀前半≫
陸軍士官学校・海軍兵学校(軍事・政治)、東京帝大(各界)、慶應義塾(財閥)
→≪20世紀後半≫
旧帝一工神(各界)、中央(法曹)、早稲田(政治)、医学部
→≪21世紀前半≫
東大・慶應(各界)、医学部(地位・経済力)
京都大学の早慶併願(京大塾より)
(2017年)
京大文志望
(併願)両方合格、京大合格私立落ち、併願先のみ合格、
同志社文 両38人 京4人 私立55人
早稲田文 両20 京9 私立15
早稲田法 両6 京8 私立8
京大法志望
同志社法 両71 京1 私立67
中央法 両39 京1 私立58
早稲田法 両30 京41 私立10
慶應経済 両9 京13 私立5
慶應法 両10 京16 私立3
(2014年)
*併願数、両方合格、早慶落ち京大合格・京大合格率、
京大落ち早慶合格・早慶合格率、合格者併願成功率
京大法vs慶應法(応48(両3(京15・38%(慶6・19%(併17%
京大法vs慶應経(応41(両12(京10・54%(慶2・34%(併45%
◆高木よ
慶應は東大京大阪大一橋東工大東京外大に行けなかった人が行く大学です。第一志望で行く大学ではありません。
◆京早一工はどうみても
東大・慶應・医学部より格下です。
学費や昔だけ。


質問タグ:慶應,早稲田,東大,一橋,東京農工大,東工大,東大京大阪大一橋東工大

【効果絶大】マイナンバーが原則一生有効ってことは バイト先や金融機関にマイナ…

マイナンバーが原則一生有効ってことは バイト先や金融機関にマイナ…

マイナンバーが原則一生有効ってことは
バイト先や金融機関にマイナンバーを出して誰かに知られると
一生その人は対象のマイナンバーを知ることができるということですね? そして 将来当然起こるであろう 情報漏洩により
マイナンバーから個人情報を調べられるので
人に自分の通院歴や貯金がばれてしまうと言うことではありませんか?
ところで
「マイナンバー制度は税と社会保障の公平公正のために導入された」
などとデマを流しまくり
「内閣官房など公的機関のサイトだけを信じていればいい」
と言っている人って狂人だと思いませんか?
まさしく国民を不幸のどん底に陥れる悪謀です
悪逆非道と言うべきではないでしょうか?
こちらにあるように公的機関の各国税制比較はあまりにも作為的に
国民を騙す目的で作成されており
ただでさえ重税の消費税を「安い」と誤解させる文章になったり
株式譲渡益税も 非課税にすると 平成9年から続いている番号制による預金封鎖の計画が破綻するせいか
総合課税や特例などの税制を 日本の分離課税と一緒にして誤魔化し
増税がやむを得ないと誤解させる 酷い内容だそうです。
マイナンバー利権など数兆円もあり さまざまな天下りが国家財政を危機に陥れており
善良市民は全く落ち度がないのに 増税や預金封鎖で奪い取れ
それなら 消費税増税賛成と言ったり
「マイナンバー制度は税と社会保障の公平公正のために導入された」などとデマを流す人間の説明がつきます

アンサー

だいたい天下りや渡りで税金食い逃げをほしいままにしている連中って 民間の雇用が改善されたり賃金が上がったところで 利権や天下りが増えるなどの見返りはあるのですか? 腐りきっている彼らにとっては景気の浮き沈みなんてどうでもいいんですよ。やりたいのは 国民を不利に、既得権益層を有利にする法制度を作ること。
万が一財政破綻をしてしまった場合は外国の干渉で既得権益は破壊されるので、財政破綻?金利急騰?などが騒がれる前に先手を打って預金封鎖の準備をすることです。
このような考えですから消費税増税して景気が冷え込んで税収減になっても「たかが数兆円だろ?」と思っています。
奪うターゲットになる 1500兆円を超える個人金融資産に比べたらたしかに
「たかが数兆円」ですよ。
やりたいことは消費税増税で逆進性を煽っておいて軽減税率やら弱者救済を称してマイナンバーを浸透させること
麻生太郎が以前発言したように「マイナンバーカードを持っている人にだけ軽減税率を適用する」のような財務省が更に国民資産収奪の布石の極悪制度を浸透させようとする策略ですし、新聞を軽減税率に入れることでマスコミを国民搾取と全体主義化に操作する目的もありますからね。
黒田日銀総裁が過去に金融緩和は消費税増税のためにしていると答弁しており
その日銀総裁を選任して消費税8%増税をして10%増税する気満々の安倍政権には100%消費税増税の責任があります。
今までの安倍首相の行動言動全てが景気を考えているふりをして実は国民生活完全無視の増税派であることを示しています。
昔はIMFは日本の国家財政危機には公務員人件費3割カットなど言っていたはずですが身を切る改革をしたくない財務省が出資増額を引き替えに副理事の椅子を財務省OBで固めて公務員人件費カットの項目を削って消費税増税のみを残したものです。いわば自作自演です。
安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明(改造前)、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には
「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」
が正しいです
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう
国民のためを考えている政治家を装い確実に消費税10%まで道筋をつけただけです。
民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)
・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです。
経済優先と言いながら 選挙後にあっけなく翻す。そして2015年10月から消費税10%にすると景気が冷え込んで、そのまま衆議院任期満了になるとまずいので2014年末に解散して任期をリセットする。しかし景気条項は取りはらい確実に増税の布石を打つ。最初から国民を 朝三暮四の猿と同じくらいに思って侮っていたわけです
その一方で2014年の選挙公約は消費税10%引き上げについて自公が「賛成」それ以外の野党は「中立」の民主も含めて賛成の政党はどこもなく与党こそ一国民負担を増やしたい政党であった事実はあまり触れられません。
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたいのでしょうね。
官僚が狙っているのは以下のような国民負担増の計画です。そして今のお友達内閣はこれに追随しようとしているだけです。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
増税シナリオ
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
預金封鎖シナリオ
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)
つまり まじめに働く人 まじめに納税する人は 普通に消費活動をする人
から 資産を築く道を完全に閉ざそうといているんですよ


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